公共工事とはどのような工事？民間工事との違いや施工までのフローを解説！

2023年09月27日

道路の整備やダムの建設など、さまざまな場面で行なわれている公共工事。

では公共工事と民間の工事には、どのような違いがあるのでしょうか？

今回は、公共工事にまつわる法律をまじえながら民間工事との違いや工事を行なうメリット、さらには公共工事の施工までのフローを紹介します。

公共工事とは？どのような法律に基づいているの？

公共工事とは、国土交通省や農林水産省などの行政機関や都道府県などの地方自治体から発注される工事を指します。

また、公共工事の財源は税金から支払われており、公民館などの公共の施設やダムや水道・道路などの社会インフラが主な工事内容です。

そのため、以下の法律に基づき制度が体系化されています。

• 建設業法：事業許可制度、技術者制度、経営事項審査制度を定める
• 会計法、地方自治法：予定価格制度、入札や契約の手続きを定める
• 入札契約適正化法：公共工事を受注する者に共通して公開される情報などを定める
• 官製談合防止法：発注者側の職員に対して不正な行為や関与を防止するために定める

上記の法整備は、公共工事のコストパフォーマンスや建設業の発展を目的としており、公正さや透明性を担保するために定められています。

公共工事と民間工事にはどのような違いがある？

公共工事と民間工事で大きく違う点は、工事に対する財源です。

民間企業では、企業の貯蓄や銀行からの融資により資金を確保するのに対して、公共工事では行政や地方自治体が国民から納められる税金から予算を捻出するという違いがあります。

そのため、公共工事では工事に関する共通の情報を公開し、最も低価格な業者が入札する方式をとっていたり、法律によって談合や不正入札を防止したりすることが特徴です。

このように、公共工事と民間工事では、財源の違いから工事発注までの流れに違いがあることがわかります。

公共工事にはどのようなメリットがある？

公共工事は社会インフラにまつわる工事なども多く、ダムの建設のような非常に大規模な工事を行なうことが特徴です。

そのため、公共工事は「インフラストック効果」や「インフラフロー効果」という社会的かつ経済的な効果が期待されると言われています。

本項では、公共工事による上記の2つの効果を紹介します。

インフラストック効果とは？

インフラストック効果とは、社会インフラを整えることによって間接的に生まれる社会的な効果を指します。

たとえば、道路を増やしたり、信号を適切に設置したりすることによって、渋滞の緩和や交通事故の予防につながると予想されます。

すると、物流システムの効率化や生活の安全性が促進され、より多くの経済活動や人口の流入が期待できると言えるでしょう。

このように、公共工事を行なうことで、社会への間接的なメリットがあるとわかります。

インフラフロー効果とは？

インフラフロー効果とは、公共工事により雇用が促進される効果を指します。

たとえば、ダムの建設のような大規模な工事の場合、さまざまな技術や多くの人材が必要です。

そのため、さまざまな企業が工事にかかわり、多くの人材を必要とするので、雇用の増加や人材の流動性が生まれると期待できます。

このように、公共工事を行なうことで、多くの仕事が生まれ雇用が促進されることがわかります。

公共工事にはどのようなステップがある？施工までフローを紹介！

前項では、公共工事を行うメリットについて紹介しました。

では、公共工事は具体的にどのような流れで施工までに至るのでしょうか？

本項では、公共工事の施工までの3ステップを紹介します。

資格審査が始めの一歩！

公共工事の最初のステップは、資格審査です。

公共工事の審査は、主に以下の2点で行なわれます。

1. 建設業許可の取得

建設業の許可は、建設業法第3条に基づき建設工事の種別ごとに受ける必要があります。

また以下の表のように、建設業の許可は特定建設業と一般建設業に分かれており、それぞれの許可基準が区別されています。

特定建設業と一般建設業で許可基準

	一般建設業	特定建設業
対象	特定建設業ではない建設業者	建築では4500万円・その他は3000万円以上の工事を下請業者に出す建設業者
常任役員	5年以上の経営業務の管理責任者を配置	5年以上の経営業務の管理責任者を配置
技術者	営業所ごとに専任技術者を設置	営業所ごとに技術検定の合格者や資格取得者を専任で設置
財産的要件	自己資本500万円以上	資本金2000万円以上かつ自己資本4000万円以上欠損額が資本金の20%以下流動比率75%以上

このように、公共工事では発注規模に応じた区別がされていることがわかります。

2. 経営事項の審査

経営事項の審査は、以下の項目により審査されます。

• 経営規模
• 経営状況
• 技術職員の人数
• 労働福祉、安全実績、営業年数、建設業経理事務士の人数

このように公共工事では、経営面や技術面とあわせて社会的に優良な企業であることを条件に含める点が特徴です。

入札から契約するまでが次のステップ！

公共工事における次のステップは、入札と契約です。

資格審査を通過した企業は、改めて参加資格の確認や技術審査により評価され、行政機関や地方自治体により応募の中から最も低い価格を提示した企業が入札されます。

なお、行政機関や地方自治体は工事ごとに最低入札価格の制限を設けており、この価格を下回る企業への入札は原則行なわれないとされています。

契約が完了したら施工スタート！

入札後の契約が完了したら、工事の施工がはじまります。

公共工事の施工は、発注者による監督・検査・工事成績の評定のフローが一般的です。

公共工事の監督・検査の実施は、会計法や地方自治体法で入札者に義務付けられており、各行政機関や自治体がそれぞれ独自の検査項目を設けています。

また、工事成績の評定に法律での義務はありませんが、入札契約適正化法に基づくガイドラインにて入札者が実施を努めるようにと明記されています。

公共工事とはどのような工事？民間工事との違いや施工までの流れを解説！まとめ

今回は、公共工事の法律的な制度を中心に民間企業との違いや施工までのフローを紹介しました。

公共工事は、社会インフラなどを取り扱うことから景気の影響を受けにくいメリットがあります。

本記事を参考に、公共工事の受注を検討してみてはいかがでしょうか。